県のサポートを受けて、中国・上海で暮らす日本人に県産食品を届ける宅配ビジネスを、県内の食品メーカーが来月から始める。【菅沼舞】
企業の海外での食品販売事業を支援する自治体は全国でもあまりないといい、県国際・マーケット戦略課は「上海に住む日本人は日系企業の社員やその家族などを含め５万１０万人と言われる。宅配をきっかけに福井の知名度を上げたい」と、ＰＲ効果を狙っている。
販売に参加する企業の商品は小浜海産物（小浜市）がとりまとめて上海に輸出し、同社の現地出資会社・海江食品が配達。県と県上海事務所は市場調査のほか、検疫手続きや各種申請などを手助けする。
初回に販売する主な商品はサバやカニの缶詰、カニみそなどの海産物加工品で、２１日現在県内１４企業が販売を希望している。
同課によると、今後はそばやしょうゆ、酢などの農産物加工品も輸出していく。
「以前、カニを注文した」などと覚えのない説明でカニの購入を勧誘し、全国的に問題となっているトラブルが広島市消費生活センターに４月以降、３件寄せられていることが分かった。生鮮食品は一定期間内なら解約できるクーリングオフができず、センターは「不審な勧誘には応じないで」と注意を呼び掛けている。
センターによると、佐伯区の女性に４月下旬、カニの購入を勧める電話があった。女性は例年、この時期に買っている。なじみの担当者とは別人だったため確認すると、「今日は休んでいる」と言われ、信じて注文したという。その後、これまでの業者から電話があり、勧誘してきたのは別の業者だったことが分かった。安佐北区の80代の女性は４月下旬、知らない業者から「30周年記念で松葉ガニ、タラバガニを３匹で１万7000円でどうですか」と電話を受けた。番号を知っていた理由を尋ねたところ「前に受注した」と言われたため注文したという。
広島のセンターの中川浩主幹は「顧客の名簿が出回っている可能性がある。覚えがないものは、安易に受け取らないで」としている。
